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千葉大生殺害 窃盗容疑で男再逮捕、カードで現金引き出す(毎日新聞)

 千葉県松戸市のマンションで昨年10月、千葉大4年、荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され自室が放火された事件で、県警松戸署捜査本部は27日、荻野さんのキャッシュカード現金引き出し盗んだとして、住所不定、無職、竪山(たてやま)辰美被告(48)=強盗強姦(ごうかん)未遂罪などで起訴=を窃盗などの疑いで再逮捕した。竪山容疑者はこれまで別の女性への強盗傷害容疑などで3回逮捕されたが、荻野さんに絡む容疑での逮捕は初めて。

 逮捕容疑は、昨年10月21日午後1時半から同2時15分にかけて、JR松戸駅周辺のATM(現金自動受払機)から荻野さんのカードで現金を引き出し、盗んだなどとしている。

 捜査関係者などによると、竪山容疑者は同日荻野さんを包丁で刺し、翌22日、現場に戻って放火したことを認める上申書を提出している。

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国債発行、13年度に55兆円=予算100兆円に膨張−財務省試算(時事通信)

 財務省は27日、2010年度予算案に盛り込んだ制度・施策を前提にした、13年度までの一般会計の歳出・歳入の試算をまとめた。それによると、財政赤字の穴埋めに伴う国債の新規発行額は10年度の44.3兆円から13年度には55.3兆円に拡大し、歳入に対する国債の依存度は55%まで上昇する。
 試算は、消費税をはじめとした増税は一切前提にしていない。一方、子ども手当の満額支給など11年度以降に実施するマニフェスト(政権公約)関連支出も除外した。鳩山由紀夫首相は「4年間は消費税を上げない」と表明しており、公約通りに施策を実施すると財政悪化はさらに進むことになる。 

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<覚せい剤所持>名古屋地裁が無罪判決 第三者の可能性指摘(毎日新聞)

 覚せい剤を所持していたとして、覚せい剤取締法違反の罪に問われた北九州市の男性被告(36)の判決公判が26日、名古屋地裁であり、村瀬賢裕裁判官は「警察か警察以外の第三者が車内に覚せい剤を入れた可能性を否定できず、合理的疑いが残る」として無罪(求刑・懲役3年6月)を言い渡した。

 男性は08年9月、名古屋市南区内の駐車中の乗用車内で覚せい剤0.028グラムを所持していたとして、09年3月に起訴された。男性の弁護人によると、男性は08年9月14日深夜に駐車中の車内で職務質問を受けたが、車を置いて逃走。車は愛知県警南署が押収、同24日まで保管していた。

 検察側は公判で、24日に車内を捜索したところ、助手席の収納ボックスと、たばこの箱の中から覚せい剤が入った袋が見つかったと主張。弁護側は、男性が職務質問される前に覚せい剤を使用していたことを認めた上で「覚せい剤を使い切っており、車内から見つかることはあり得ない」「14日の時点で車内を調べないのは不自然。24日までの間に警察か第三者が覚せい剤を入れた疑いがある」と無罪を主張していた。【式守克史】

 ▽玉岡尚志・名古屋地検次席検事の話 予想外の判決であり、判決内容を検討し、適切に対応したい。

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衆院代表質問における主なやりとり 鳩山首相、元秘書起訴「決着した」(産経新聞)

 19日の衆院本会議の各党代表質問での主なやりとりは次の通り。

 【首相の偽装献金事件】

 大島理森氏(自民) 元秘書が起訴された責任は

 鳩山由紀夫首相 検察の捜査で全容が解明され、決着した。公判終了後の検証を弁護士に依頼した。

 大島氏 脱税の認識は。

 首相 母の資金提供を知らず、贈与税を免れようという発想自体なかった。

 【小沢氏の土地購入事件】

 大島氏 小沢一郎民主党幹事長は国会で説明すべきだ。

 首相 検察の捜査を冷静に見守ることが肝要だ。党または党代表による調査は考えていない。

 【首相の責任】

 斉藤鉄夫氏(公明) かつて「秘書の問題は政治家の責任」と言っていた。

 首相 弁解するつもりはないが、私腹を肥やし、利得に手を染めた事実はない。批判は真摯(しんし)に受け止め、政権交代に期待した国民の声に応えるのが使命だ。

 大島氏 小沢氏に「戦って」とは信じられない。

 首相 党代表の私に「潔白だから戦う」と言ったので、政治変革に向け、ともに戦うことを了とした。小沢氏が潔白を訴え、説明することは当然の権利だ。

 斉藤氏 民主党が検察に圧力をかけている印象だ。

 首相 信頼してきた小沢氏を信じるのが同志としての基本だ。当然の姿勢だ。

 【企業・団体献金禁止】

 佐々木憲昭氏(共産) 法案を出さないのか。

 首相 民主党は十分検討している。

 【マニフェスト】

 大島氏 暫定税率の廃止見送りなど違反がある。

 首相 4年間でやるものだ。平成22年度予算案では主要事項をおおむね実現できる。

 【普天間飛行場移設問題】

 大島氏 5月までに何を決めるのか。

 首相 具体的な移設先を決める。ゼロベースで幅広く検討する。

 【武器輸出三原則】

 斉藤氏 北沢俊美防衛相が見直しに言及した。

 首相 重要な原則で、引き続き堅持する。

 【消費税増税】

 斉藤氏 首相と閣僚の発言がバラバラだ。

 首相 4年間は歳出見直しの努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。

 【21年度2次補正予算】

 斉藤氏 国民の生活を守るため早期成立をはかるべきだ。

 首相 感謝する。ぜひ協力してほしい。

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<文科省>スパコン事業の「機密」を公表(毎日新聞)

 政府の事業仕分けで予算が大幅削減と判定され、その後復活した次世代スーパーコンピューター(スパコン)事業で文部科学省は22日、これまで機密扱いで内容が一部非公表だった「中間評価報告書」の全容を公表した。

 同事業では昨年5月、開発に参加していたNECなどが撤退。業績悪化が理由とされたが、今回の報告書では、撤退以前に当時の日本の計画では「米国との競争に勝つのは困難」と同省作業部会が指摘し、NEC担当部分の開発縮小、廃止の検討を求めていたことが分かった。

 事業を統括する理化学研究所は競争に勝つため、110億円を予算追加し11年に完成させる新計画を提示。しかし事業仕分けを経て追加予算は削減、完成時期も当初予定の12年中に戻された。

 報告書は部会が昨年7月に発表。しかし各国との開発競争のため、内容の一部は政府、関係企業など以外には公表されていなかった。【奥野敦史】

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<中津川5人殺害>26日に名古屋高裁で判決 判断に注目(毎日新聞)

 岐阜県中津川市で05年2月、家族5人を殺害し1人にけがをさせたとして、殺人などの罪に問われた同市坂下の元市職員、原平被告(62)に対する控訴審判決が26日、名古屋高裁で言い渡される。1審岐阜地裁判決(09年1月)が無期懲役(求刑・死刑)を言い渡したのに対し、高裁が「5人殺害」という結果の重大性や責任能力の有無についてどう判断するか注目される。【式守克史】

 1審判決は原被告の完全責任能力を認める一方、「精神的に追い込まれての無理心中。一方的な憎悪や利欲的な動機による犯行と比較すると一抹の酌量の余地はある」として死刑を回避。検察、弁護側双方が控訴した。

 控訴審で検察側は「殺害被害者5人という社会を震撼(しんかん)させた世上まれに見る凶悪重大犯罪」と指摘。原被告が母親への憎悪をきっかけに犯行に及び、「残された家族がつらい思いをするから」との理由で他の4人を巻き添えにした点について「身勝手で独善的。酌量の余地はみじんもない」と指摘し、改めて死刑を求めた。

 一方、弁護側は「恨みもない子どもや孫まで殺害する動機は説明がつかない。被告は犯行時、心神耗弱状態だった」として有期懲役刑を主張している。

 原被告に妻と子ども2人を殺害されたうえ、自身も包丁で腹部を刺されて軽傷を負った夫(44)は1審では死刑を望んでいなかったが、控訴審の法廷では「被告に反省が見られない。死刑にしてほしい」と述べた。この遺族の処罰感情の変化が量刑上どう考慮されるかも焦点の一つだ。

 ◇ことば・中津川・家族5人殺害事件

 1審判決によると、原被告は05年2月27日朝、岐阜県中津川市の自宅で母チヨコさん(当時85歳)と長男正さん(同33歳)をネクタイで絞殺。その後、近くに住む長女の藤井こずえさん(同30歳)とこずえさんの長男孝平ちゃん(同2歳)、長女彩菜ちゃん(同生後3週間)を自宅に連れ帰って首を絞めるなどして殺害。こずえさんの夫(44)も呼び出し、包丁で刺して軽傷を負わせた。

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<原爆ドーム>被爆前の姿再現 日米の映像チームが共同作業(毎日新聞)

 広島・原爆ドームの被爆前の姿を再現しようと、日米の映像技術にかかわる専門家グループが製作していた画像が完成した。ハリウッドの大作にもかかわったスタッフらが、CG(コンピューターグラフィックス)やVFX(特殊視覚効果)など最先端の技術を駆使し、広島県産業奨励館と呼ばれていた当時、対岸の旅館の窓から見た光景などを鮮やかによみがえらせた。原爆が奪ったものを歴史に刻もうと、昨年10月から共同作業を進めていた。【宇城昇】

 「核なき世界」への歩みを進める日米共同作業−−。原爆ドームの被爆前の姿がハリウッドの映像技術を用いて再現された。被爆者の証言などを頼りにCGやVFXを駆使、人類の「負の遺産」とされる原爆ドームが、「広島県産業奨励館」と呼ばれ、人々の集う場だったころの姿がよみがえった。

 画像は証言や資料などを基に青銅色のドーム型屋根や外壁の意匠、窓に揺れるカーテンなど細部まで作り込まれている。川を挟んだ「福亀旅館」の障子窓を開けた遠景に見える姿など数パターンの画像が作られ、障子を抜ける柔らかな光も表現された。

 画像製作は昨年10月に始まった。米国側スタッフは、映画関係者を多数輩出した南カリフォルニア大の教授陣や大学院生ら。気候変動を描いた映画「デイ・アフター・トゥモロー」(04年)でVFXを手がけたエリック・ハンソン准教授は「このプロジェクトは歴史に学び、平和をはぐくむ努力を強化する」と意義を語る。

 日本側は東京大や早稲田大、東京電機大の研究者、TBSテレビのスタッフらが連携して臨んだ。広島市で98年から爆心地のCG復元を続ける被爆者の田辺雅章さん(72)の生家は奨励館の東隣。両親と弟は被爆死した。奨励館の思い出を伝え、データ提供でも協力した。「優れた技術で正確な姿を歴史に残したい」と期待する。

 爆心直下の旅館には福島和男さん(78)=広島市=の両親や祖父母ら6人がいたが、遺骨も見つからなかった。学徒動員中で一家で唯一助かった福島さんは奨励館の庭で夏、セミ捕りをして遊んだ思い出があるという。「自分たちの遊び場だった当時を思い出す」と画像を見ながら懐かしそうに話した。【宇城昇、加藤小夜】

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再診料と外来管理加算、時間外対応なら配慮―足立政務官(医療介護CBニュース)

 足立信也厚生労働政務官は1月19日の政務三役会議後の記者会見で、来年度の診療報酬改定について、電話対応や他の医療機関の紹介などの「かかりつけ機能」を診療時間外にも発揮し、地域医療を支えている医療機関と、診療時間外には対応しない「ビルクリニック」などでは、再診料と外来管理加算の合計額に「差があってしかるべきだ」との考えを示した。その上で、かかりつけ機能を有する場合には、「マイナスはあり得ない」と配慮する考えを強調した。

 足立政務官は会見で、診療時間外には対応しないいわゆる「ビルクリニック」などについては、再診料と外来管理加算の合計額を引き下げる可能性を示唆した。これに対し、時間外にも「かかりつけ機能」を発揮する医療機関に対しては、合計額が下がらないように配慮する考えを強調。両者の診療報酬に差を付けるための評価方法を検討する必要があるとの認識を示した。

 来年度の診療報酬の改定率は外来の0.31%に比べ、入院が3.03%で手厚くなっているが、足立政務官は、通常は入院して行う病理検査などを外来で行っているケースがあると指摘。「外来でも(評価を)充実させるべき部分がたくさんある」との見解を示した。


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