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<訃報>坂田泥華さん94歳=萩焼陶芸家(毎日新聞)

 坂田泥華さん94歳(さかた・でいか=萩焼陶芸家)24日、肺炎のため死去。葬儀は26日午後1時、山口県長門市深川湯本1074の大寧寺。自宅は同市深川湯本1423。喪主は妻和喜(わき)さん。

 坂田家は萩焼の始祖・李勺光(り・しゃっこう)の流れをくむ深川萩四家の一つ。第13代泥華の長男で、1950年に14代泥華、04年秋に坂田泥珠を襲名した。釉薬(ゆうやく)を焼成後にはぎ取る無釉の作品や、井戸茶碗(ちゃわん)で「泥華井戸」と称される独自の作域を確立し、87年に勲四等旭日小綬章を受章している。

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<「リニモ」>停電で900人閉じ込め 愛知の無人運転列車(毎日新聞)

 18日午前7時35分ごろ、愛知県尾張東部などで停電があり、愛知高速交通東部丘陵線(リニモ)への送電が停止した。上下6本が立ち往生し、乗客計約900人が44〜88分、車内に閉じ込められた。愛知高速交通によると、体調不良を訴える人はいないという。【山田一晶、月足寛樹】

 同社によると、リニモは全線(8.9キロ)、全駅で停電。送電を同8時5分に中部電力からの予備線に切り替えて電気復旧した。しかしリニモは無人で全自動運行しているため、係員を停車中の各列車に派遣するまで停車が続き、同9時5分ごろから順次、手動で運転を再開した。正常運行に戻ったのは同9時27分。上下30本が運休し、通勤通学客ら約4000人に影響した。

 停電と同時に、列車を管理する列車運行システムもダウン。予備線への切り替えでシステムが正常に稼働していることが確認できたため、係員が列車に到着し次第、運行を始めたという。停車した6本のうち2本はトンネル内で止まったため、係員が手動で近くの駅まで移動させ、運転再開を待った。残る4本は駅で停車したが、ドアが開かず、乗客は降りられなかった。

 同社は停電直後に自社のホームページに掲載したが、報道発表は停電から約4時間後だった。総務課の担当者は「救出に人をかけ、公表が遅れてしまった」などと話している。

 中部電力によると、停電したのは愛知県長久手町を中心に同県尾張東部と名古屋市東部で、一般世帯は少なくとも計1万9000戸が1〜6分停電。一部工場の操業にも影響が出た。送電線のトラブルが原因とみられる。

 ◇複合的な原因

 愛知高速交通によると、リニモが05年の開業以来、30分以上にわたり、乗客を閉じこめるトラブルを起こしたのは初めてだという。

 同社によると、復旧が遅れた原因は▽路線距離(8.9キロ)が短いため、電力供給ラインが2本しかなかった▽予備線への切り替えに手間取った▽無人自動運行のため、手動で運行させる係員の派遣や列車周辺の安全確認に時間を要した−−ことなど複合的なものだという。同社総務課は「今回の輸送障害を真摯(しんし)に受け止めたい」とコメントしている。

 リニモは05年8月、落雷による停電で数分間止まったことがある。

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<顧問・参与>各府省庁で計187人 最多は外務省の34人(毎日新聞)

 政府は23日の閣議で、各府省庁の顧問と参与が計187人(今月12日時点)に上るとする答弁書を決定した。最多は外務省の34人だったが、国土交通省は0人で、府省庁ごとに大きなばらつきがあった。赤沢亮正衆院議員(自民)の質問主意書に答えた。

 外務省に次いで多かったのは総務省の23人で、以下は▽内閣府、防衛省17人▽文部科学省16人▽財務省、警察庁13人−−など。外務省は「専門分野が多く、国際機関の関係者や元大使など他国とのパイプを維持するために多くなった」と説明している。

 一方、1日あたりの手当が最も高いのは、内閣官房の一部ケースで5万1500円。2万円台が多く、無給のケースもあった。原口一博総務相が顧問を多数起用した総務省で支給額が最多だったのは、顧問として43日勤務した亀井久興前衆院議員(国民新党顧問)の83万8300円だった。【石川貴教】

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<血栓薬「t−PA」>組織再生効果を確認 東大チーム(毎日新聞)

 血液のめぐりが悪い虚血状態になって壊死(えし)しそうな組織を、脳梗塞(こうそく)の治療で使われる血栓溶解剤「t−PA」の投与により再生させ、機能も回復させることに、東京大などの研究チームがマウス実験で成功した。チームは「細胞移植によらない再生医療の可能性を示す成果だ」と話す。米国血液学会誌「ブラッド」で発表した。

 t−PAは、血栓を溶かして血流を再開させる薬剤として使われる。東大医科学研究所の服部浩一・特任准教授(幹細胞制御学)らは、マウスの後ろ脚の付け根にある動脈と静脈を縛り、ふくらはぎの筋肉を虚血状態にした後、t−PAを3日間投与する群と、しない群とを比較した。15日後、ふくらはぎの組織中の新しい血管の本数は、投与する群がしない群の約1.5倍に増え、血流も戻って、運動機能も健康なマウスと見分けが付かないほどに回復した。

 血液中の成分を調べると、投与しない群と比べ、2日目に白血球数が1.5〜2倍、1週間後には、血管を新しく作り出す作用を持つたんぱく質「VEGF」も約2倍に増えていた。組織中でも、VEGFや血管が増える様子が確認できた。

 t−PAは、骨髄から分泌された白血球が血管や組織内に入り込むのを助ける働きがある。チームは、t−PA投与によって組織中で増えた白血球がVEGFを増やし、その働きで新しい血管が多数作られ、血流を回復させると分析している。

 服部特任准教授は「t−PAが、生体が本来持つ再生能力を増強させることが分かった。臨床現場で使われている薬剤なので、細胞移植による再生医療に比べて安全性や倫理面のハードルが低い。再生医療の新たな手段となる可能性が高い」と話す。【須田桃子】

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JR山手線、全車両4ドアに…ホームドア設置で(読売新聞)

 2010年度から始まるJR山手線のホームドア(転落防止用の可動式柵)設置に向け、JR東日本は16日、同線の一部で利用されている6ドアの車両を11年8月頃までにすべて4ドアに入れ替えると発表した。

 6ドア車両は1991年、混雑緩和のために導入が始まったが、最近は混雑が以前より和らいでおり、22日からは6ドア車両で平日の始発〜午前10時に行っている座席収納も取りやめる。

 11両編成の7、10号車に使われている6ドア車両は計104両ある。JR東は約80億円を投じて4ドア車両104両を新造。22日に電車1本分(2車両)を入れ替えるのを最初に、毎月2、3本ずつ交代させる。

 JR東によると、同線は利用者減や時差勤務の広がり、電車増発、車両容積拡大などで混雑が緩和。90年に最も混雑していた外回り・上野―御徒町駅間で274%だった混雑率は、08年に204%まで下がった。

 山手線ではホームドアを10年度中に目黒、恵比寿駅に設置し、17年度までに全29駅に整備する予定。

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北教組裏金 「委員長らから1600万」 小林陣営の会計担当供述(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)側から違法な選挙費用を受け取っていたとされる事件で、小林氏陣営の会計担当者が札幌地検の調べに対し、「資金は北教組委員長と副委員長から受け取った」と供述していることが17日、関係者への取材で分かった。「表に出せない金と分かっていた」と違法性の認識も示唆しているという。

 関係者によると、小林陣営の会計担当者は札幌地検の調べに「選挙費用が不足したため、当時、選対委員長を務めていた北教組委員長に資金提供を依頼した」と説明。「平成20年12月に北教組事務所で委員長から400万円を受け取った」と供述したという。

 さらに、翌21年に入り、委員長から同額を2回に渡って受領。委員長は同年6月に死亡し、後任の選対委員長に就いた長田秀樹副委員長(現委員長代理)からも同額を1回受け取ったといい、総額で1600万円に上ったという。

 また、提供資金について「表に出せない金と分かっていたので帳簿にわざと記載しなかった」とも供述。違法性を認識していたことも示唆しているという。

 一方、札幌地検は小林氏本人が北教組側からの資金提供を認識していたかについても調べているが、担当者は「小林氏は知らないと思う」と否定。小林氏も16日、国会で報道陣に「報道されている内容は全く存じ上げない」と否定した。

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鳩山首相連発「米に依存…」 同盟協議、波紋 深化どころか不信増幅(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】鳩山由紀夫首相が今月1日に行ったメキシコのカルデロン大統領との会談で「日本は今までとかく米国に依存しすぎていた」と語り、米国と距離を置く考えを改めて示していたことが波紋を広げている。鳩山首相は会談後の共同記者会見でも経済面での対米依存に言及していたが、日米安保条約改定50年の節目を迎え、両国が同盟深化の協議に乗り出した直後だっただけに発言の真意を問う声もあがっている。

 日米関係筋によると、鳩山首相はカルデロン大統領との会談で、日本の対外基本方針について、従来の日本外交が米国偏重だったとの考えを表明。今後は米国と距離をとる考えを示唆したという。

 鳩山首相は昨年10月10日に北京で行われた日中韓首脳会談の場でも「今までややもすると、米国に依存しすぎていた。アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と語っている。

 この発言が米国はじめアジア各国に波紋を広げたことから、2週間後の24日にタイ・フアヒンで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会合では「新政権の外交政策は日米同盟を外交の基軸と位置づけている」と述べ、北京での発言を軌道修正していた。

 こうした経緯にもかかわらず、鳩山首相が再び「米国と距離を置く」姿勢を明言したことに米国側の不信感は強まっている。

 ブッシュ前政権下で対日関係に携わってきた元政府高官は「持論だから繰り返すのだろう。真剣に同盟深化を望んでいるとは思えない」と突き放す。日本の外交関係者も「メキシコは米国と国境を接し、不法入国などいろいろ問題を抱えているから、メキシコにおもねったのではないか」(外務事務次官経験者)と忖度(そんたく)する。

 日本側は11月に予定されている日米首脳会談で新たな日米安保共同宣言を出したい考えだが、鳩山首相の発言はこうした動きに影響を与えそうだ。

 鳩山首相は1日夜の共同記者会見でも「メキシコも日本も、経済は対米依存の状況だった」と述べていた。

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 日本とオーストラリア両政府が5月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、核政策の共同宣言をまとめる方向となった。

 関係筋が13日、明らかにした。岡田外相が近く豪州側と作業開始で合意する。

 川口順子・元外相とエバンス・元豪外相が共同議長を務めた「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の報告書(昨年12月)を評価した岡田外相の主導で、日豪協調で国際的な核軍縮を推進する狙いがある。具体的には〈1〉非核保有国への核使用禁止〈2〉既存の核保有国による「核保有目的は他国の核使用抑止に限定する」との宣言――などを打ち出す見通しだ。核保有国の米英中仏露5か国は1995年にNPT加盟の非核保有国への核兵器不使用を約束したが、「核保有国の同盟国は除外」などの条件付きだったため、同条件の解除も視野に協議を行う。米政府が近く、新たな核戦略指針を発表する予定であることを踏まえ、米政府への働きかけも強める。岡田外相が意欲を示す「核の先制不使用」には米国が難色を示しているため、「将来の課題」として、日豪共同宣言に盛り込まない方向だ。

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風力発電量全国1位 青森産電気、都心へ“直送” CO2削減と経済活性狙う(産経新聞)

 都と千代田区が、風力発電量全国1位の青森県と自然エネルギー分野で連携協定を結んだ。大規模事業所に二酸化炭素(CO2)排出量の削減を義務付ける都改正環境確保条例の来年度施行を見越したもので、CO2削減に悩む都市と、低迷する経済を活性させたい地方の思惑が一致した格好だ。全国初となる試みには企業や他の自治体から注目が集まっている。

 協定は、青森県の発電事業者と都内の事業所が互いの「連携パートナー」を探す場を提供するもの。都は自然エネルギーの購入を希望する企業や団体などを募る役割を担う。都は「電力の大消費地である都内には風車を設置する土地がない。自然エネルギーへの転換には地方のポテンシャルに期待せざるを得ない」と話す。

 一方、青森県は県有地を貸し出すなどして県内の発電事業者数を増加させる。県は「青森は台風も少なく、風量も安定しており、風力発電に向いている。この利点を生かして経済や雇用の活性化につなげたい」と協定に期待を寄せている。

 現在、県内の192基の風車のうち185基が都心の事業者が所有しているため、「風力発電量は日本一だが、売買の利益は都心へ流れているのが現状」(県)だという。だが、平成27年までに現在の年間28万キロワットから45万キロワットに発電量を増やす計画で、増加分はできる限り地元資本でまかなう方針だ。

 県には同じく地域経済の落ち込む他の地方自治体から、東京と締結した協定についての問い合わせが殺到しているという。隣県の秋田県も「協定参加も視野に検討したい」と興味を示している。

 一方、民間ではすでに協定参加の検討を表明した企業も出ている。

 CO2排出量の7割がオフィスビルなど業務部門という千代田区。その一等地に建つ「新丸の内ビル」を所有する三菱地所は21年12月、同ビルの電力を青森県六ケ所村の風力発電所から受電することを供給元の出光興産と合意。両社は同ビルを皮切りに協定参加の検討を表明した。

 出光側は「新丸の内ビルのCO2削減量は年間約2万トン。条例施行で都市と地方の自然エネルギー売買が活発化するはず。今後に向け協定を活用したい」と話した。

 都は「新丸の内ビルという知名度の高いビルの参加で他の事業者への波及効果は大きい」と期待する。自治体の一石二鳥を狙う試みは普及するのか−。

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