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<中医協答申>病院勤務医を重視 4月実施(毎日新聞)

 厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)は12日、10年度の診療報酬改定案をまとめ、長妻昭厚労相に答申した。2回目以降の外来診療にかかる再診料について、診療所(開業医、710円)は引き下げる一方、病院(200床未満、600円)は引き上げて690円で統一するほか、医師不足が深刻化する救急、産科、小児科、外科への配分を厚くするなど、病院勤務医を重視する姿勢を鮮明にした。いずれも4月から実施される。

 政権交代後初となった10年度改定は、総枠で10年ぶりのプラス改定となった。政府は、開業医中心で自民党を支持してきた日本医師会(日医)執行部を中医協から排除したうえで、財源5700億円のうち4400億円を入院医療に回し、病院を優遇した。

 具体的には、勤務医の負担軽減策として、医師を補助する事務職員を多く配置した病院への加算上限を、3550円から8100円に引き上げる。また難易度が高い手術(約900程度)の料金を30〜50%アップする。

 救急医療対策では、救命救急センターの入院料加算を5000円から1万円に倍増する。休日や夜間の外来対応を、地域の開業医に手伝ってもらう体制を敷いた病院を対象に、1000円の診療料を新設する。このほか、NICU(新生児集中治療室)で治療を終えた子どもを受け入れる「新生児治療回復室」に5万4000円を払う制度も設ける。

 診療所については、再診料を710円から20円下げる半面、医療費の明細書を無料発行すれば10円、24時間患者からの電話に応対する場合は30円をそれぞれ加算し、両方を実施すれば再診料が逆に20円アップするようにする。【佐藤丈一】

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<姫路独協大>法科大学院の合格者ゼロ…来年度入試(毎日新聞)

 姫路独協大(兵庫県姫路市)の法科大学院が先月実施した来年度入試で、合格者がゼロだったことが9日、明らかになった。「入試の厳格化」を求める国の方針に従った結果という。大学側は「再募集するかは今後検討する」としているが、来年度の入学者がいない事態になれば、存続が極めて厳しくなるのは必至で、04年度の法科大学院制度スタート以降、初の撤退となる可能性も出てきた。

 法科大学院は各地に乱立気味で「質の低下」が指摘されており、国は「少数精鋭化」を目指し、入試の厳格化や募集定員の削減、学校間連携などを働きかけている。また、中央教育審議会は1月、姫路独協大を含む14校に抜本的改善が必要との報告を出した。

 姫路独協大によると、来年度入試(定員20人)には3人が受験したが、全員が基準点に達しなかったという。吉崎暢洋・法務研究科長は「再募集するかは白紙だが、急いで検討したい」としている。

 姫路独協大の法科大学院は04年に開校。現在の在籍者は計24人。過去の新司法試験合格者は全国74校で最少の計3人。【久野洋】

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【揺らぐ沖縄】名護「反基地市政」スタート 反米闘争勢力の拠点(産経新聞)

 ■「共産党の発言力増す」

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、同飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への受け入れ反対を訴え、名護市長選に当選した稲嶺進氏が8日、正式に就任し「反基地市政」がスタートする。選挙結果を民意として尊重するとした鳩山由紀夫首相の発言を追い風に、地元紙は稲嶺氏の当選を受けて普天間飛行場の県外・国外移設を説く報道を一層過熱させている。その一方で、新市政の「極左化」を危惧(きぐ)する声も出ている。(宮本雅史)

 市長選では、稲嶺氏を支持した民主、社民、国民新、共産などが「基地を受け入れなくても政府とのパイプがあれば援助が受けられ、経済は活性化する」と訴え、市民の心の奥底に潜む反米感情を揺さぶった。

 県内外の反米闘争グループもこれに乗じたようだ。

 米軍基地問題をウオッチしている情報筋は「反米闘争勢力にとって沖縄は格好の活動拠点だ。普天間の辺野古移設に反対しているグループに県外者が多いのもそれを象徴している」と指摘し、名護市長選の結果をこう分析する。

 「選挙は彼らにとって大きなチャンスとなった。県民は経済面で基地を容認してきたが、反米グループは県民感情を巧みに操った。市民の目を基地依存経済から遠ざけ、有権者に夢を抱かせることに成功した」

 しかし「反対派の中には、退職後、安定した軍用地料を得ようと軍用地を買った公務員もいる」(那覇市の不動産業者)というから、真の民意は分からない。前出の情報筋は「反対派の中にはイデオロギー闘争を展開している県内外の活動家らに洗脳されている人も多い」と語る。

 市長選では当初、共産党系市民団体が候補擁立を検討したが、後に取りやめ稲嶺氏を統一候補とした経緯があり「選挙では共産党の支援が強かった。新市政は共産党の発言力が増す」(元県議)との見方も強い。

 この元県議は「市長選では、不況にあえぐ市民の心のすき間に反米グループが乗じた可能性が高い。名護市が極左化するのではないかと心配だ。鳩山政権が政権交代のために基地問題を利用し、県民の気持ちをもてあそんだ。連立政権の犯した罪は許しがたい」と怒りをぶつけた。

                   ◇

 ■「見えない民意」黙殺

 沖縄県が抱える米軍基地問題は「『基地依存経済』『歴史認識』『反米闘争』『国防』『国家論』の5点が複雑に交錯しているため一朝一夕には語れない」(牧野浩隆・県立博物館長)といわれる。だが普天間問題では表面的な県民感情ばかり優先され、これら5点が議論された形跡はない。

 昭和47年の本土復帰以来、政府は米軍基地を抱える県内25市町村に資金援助を行ってきた。平成19年度には基地周辺整備事業費などとして1619億6100万円が支払われた。

 キャンプ・シュワブがある名護市も18年度には、基地周辺整備事業費約1億2千万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金6億4千万円を受け取った。このほか毎年、基地交付金として2億8千万円前後が支払われ、普天間飛行場の移設容認の代償として、10年間で地域振興予算775億円が投入された。

 これらとは別に、米軍に土地を提供している市町村や約3万9千人の一般地主には政府から毎年、軍用地料が入る。その額は18年に約777億円、20年に800億円、21年に900億円と年々増加している。

 また、米軍や軍属、その家族が地元に落とすカネと、基地で働く県民(約9千人)の所得を合わせると、18年度は2155億円に上った。同県の年間収入は観光が約4千億円、公共事業費が2200億円余だから、いかに規模が大きいか分かる。

 基地で潤う軍用地主や自治体は基地問題への本心を見せない。だが復帰後も基地を押しつけられたという被害者意識は強く、潜在的に反基地感情も同居する。

 普天間飛行場に軍用地を提供している男性(70)は、「基地受け入れの代償に巨額な援助を受けてきたことで、基地反対の感情を相殺させてきた。基地は経済効果を期待する存在でしかなかった」と明かす。

 県民がどれだけ真剣に基地反対を考えているかを把握するのは難しい。日本の安全保障を左右する普天間問題について、鳩山政権は「見えない民意」を黙殺しているといえそうだ。

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 衆院議院運営委員会は8日の理事会で、自民党など野党が提出した石川知裕民主党衆院議員に対する議員辞職勧告決議案の取り扱いを協議した。野党側は速やかに本会議へ上程して採決するよう求めたが、民主党は拒否し、物別れに終わった。
 理事会で自民党は、政治資金規正法違反罪で起訴された石川議員について「国民を欺いたことになり、議員辞職に相当する」と主張。公明党も同調した。共産党は「(石川議員は)辞職に相当する」としながらも、「国会として本人から話を聞くべきだ」として、決議案採決に先立ち石川議員らの証人喚問を行うよう求めた。
 これに対し、民主党は「自ら進退を決するべきもので、勧告決議案を突き付けるものではない」として、採決には応じない考えを示した。 

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ノリタケ元社員を逮捕へ=9100万円着服で告訴−業務上横領容疑・愛知県警(時事通信)

 東証1部上場の食器メーカー「ノリタケカンパニーリミテド」(名古屋市西区)の元社員の男(60)=懲戒解雇=が約9100万円を着服した疑いが強まったとして、愛知県警捜査2課と西署は8日、業務上横領容疑で、男を近く逮捕する方針を固めた。
 ノリタケによると、男は同社の内部調査に対し、計約3億7300万円を着服したと話しているという。同社は先月、約9100万円分について同容疑で告訴していた。
 捜査関係者や同社によると、男はノリタケの元子会社「ノリタケテーブルウェア」(NTL、ノリタケに吸収合併)で経理を担当していた2002年10月〜昨年9月、受取手形を現金化する際に一部を抜き取るなどの方法で、計約9100万円を着服した疑いが持たれている。 

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鳩山首相 「党の判断ある」石川議員進退で(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は9日の衆院予算委員会で、石川知裕衆院議員の処遇について「(小沢一郎)幹事長と石川議員の間で早く結論を出すべきだ」とした上で、「本人自身の身の処し方が十分でない、あるいは必ずしも国民の思いとは違うときに、党としての判断も当然でてくる」と述べ、党が処分する可能性を示した。平将明氏(自民)の質問に答えた。

 また首相は同日夜、石川議員が辞職や離党しない考えを表明したことに関し、「まだ決まっていない。近いうちに小沢(一郎)幹事長が石川氏に会うことになっており、そこで判断が下されると思う」と述べた上で、小沢氏の判断を見守る考えを示した。首相官邸で記者団に語った。【野原大輔、影山哲也】

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菅財務相、新成長戦略を説明へ=カナダG7、6日開幕(時事通信)

 【オタワ時事】先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が5〜6日(日本時間6〜7日)、カナダ北部のイカルウィットで開かれる。日本からは、閣僚として国際会議に初めて参加する菅直人副総理兼財務相と、白川方明日銀総裁が出席。菅財務相は2010年度予算案や新成長戦略、6月までに策定する中期財政フレームなどを説明。内需拡大を掲げる鳩山政権の経済財政運営について、各国の理解を得たい考えだ。
 今回のG7は恒例の共同声明を出さず、各国当局のトップによる率直で自由な意見交換を優先する予定。事前に事務方が議論の内容を詰める従来のG7と異なり、「不確実な部分が多い」(財務省幹部)ため、菅財務相に掛かる負担は大きい。
 会議では、金融危機後の財政出動に伴って悪化した各国の財政状況や、日本の内需拡大策も話題になりそうだ。菅財務相は、6月までに財政健全化目標を作成する方針や、10年度予算案に盛り込んだ子ども手当などを説明するとみられる。 

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 東京オリンピック・パラリンピック招致委員会(会長・石原慎太郎東京都知事)は2日、理事会を開き2016年夏季五輪の招致活動を検証する「招致活動報告書」の原案を検討。敗因について「国際的なスポーツ競技団体の中に、日本人がトップを務める団体が一つもない」ことを挙げ、国内世論が盛り上がりに欠けていたことにも言及した。最終報告書は24日に公表する。

 原案には、昨年10月に落選するまでの招致期間を通じて、石原知事が61人の国際オリンピック委員会(IOC)委員と面会したことなど、国内外でのロビー活動の実態を明記。東京をPRするため、都や招致委が参加・視察したスポーツの国際会議が22件(17カ国)、国際競技大会が22大会(15カ国)に上ったことも報告した。

 今後の招致活動への課題としては、国際的なスポーツイベントを数多く日本に誘致することを提言している。

 最終報告書には、招致活動費の収支決算も示す方針。招致活動費を巡っては、当初50億円を見込んでいた民間からの寄付金が約43億円にとどまったため、都や招致委は招致活動全般にわたる企画や事業を委託した広告大手「電通」に委託費の値下げを求めている。【江畑佳明】

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国内医療用薬4.3%の増収―アステラス(医療介護CBニュース)

 アステラス製薬は2月2日、昨年4―12月期決算を発表した。国内の医療用医薬品の売上高は前年同期比4.3%増の4084億円で、高コレステロール血症治療剤リピトール(790億円、5.0%増)、高血圧症治療剤ミカルディス/ミコンビ(570億円、11.9%増)の上位2製品が着実に伸長した。また、中枢神経領域の入眠剤マイスリー(222億円、11.7%増)、統合失調症治療剤セロクエル(184億円、11.1%増)が堅調だった。2007年に発売した非ステロイド性消炎・鎮痛剤セレコックス(131億円、65.6%増)と、経口キノロン系合成抗菌剤ジェニナック(71億円、46.1%増)も寄与した。

 全体の売上高は1.8%増の7728億円、営業利益は17.4%減の1826億円、経常利益は24.4%減の1840億円、純利益は23.8%減の1161億円。通期業績予想については、既に各利益予想に対する進捗率が90%を超えており、「米国での免疫抑制剤プログラフ、排尿障害改善剤ハルナールへの後発品参入の影響、日本での薬価改定前の買い控えなどが予想され、計画通りの進捗となっている」として、前回(11月5日)予想を据え置いた。5月25日に2010年度を初年度とする5年間の中期経営計画を公表する予定で、「開発品目を拡充しているがん領域の取り組みがポイントの一つになる」とした。


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高速無料「恩恵は地方だけ」 都市住民には実質値上げ?(J-CASTニュース)

 高速道路の一部路線無料化について、ネット上では「都市部には恩恵がほとんどない」と不満の声が上がっている。無料路線が細切れでその多くが観光地に行くコースに含まれていないからだ。それ以外の路線が一律2000円になれば、実質値上げになりかねないようだ。

  「結局どうでもいい地方の過疎路線に落ち着いたな」
  「その無料区間に行くまでに いったいいくらかかるんだよwwwwwwwwww」

■観光地へ向かうコースに無料路線なし

 無料化路線が報道で明らかになると、2ちゃんねるでは、こんなため息のような書き込みが相次いでいる。

 前原誠司国交相が2010年2月2日、経済効果や渋滞などの「社会実験」の内容を明らかにしたが、日本地図で見ても、端の方に細切れに路線が点在して見えるからだ。

 首都圏では、新湘南バイパス、八王子バイパスなど10キロ前後の路線が数か所だけ。近郊では、日光などの観光地へ向かうコースには無料路線は見つけがたく、東北や北海道、九州など地方に点々としているのだ。

 発表では、無料化されるのは、全国37路線の50区間。全路線の18%に当たる。10年6月から11年3月まで、曜日、時間を問わず、すべての車が適用される。

 新聞各紙によると、同時に、地方の高速道路が休日に1000円で利用できる現行制度は廃止になる。代わりに、無料路線以外で平日も含めて一律の料金制度が適用され、乗用車が2000円、トラックが5000円になるとも報じられている。

 これが本当なら、休日に高速で観光地へ行っていた都市住民には不利だ。ネット上でも、「1000円の実質値上げになる」などと不満が出ている。

 さらに、一律料金で割引も圧縮され、その分が道路建設に回されるという報道もあり、トラック業界でも「実質値上げになる」との懸念があるようだ。

■無料路線の出入り口付近は渋滞?

 このほかの問題としては、沖縄は全線が無料化され、北陸地方は無料路線がないなどの、地域のアンバランスも指摘されている。さらに、無料・有料路線が飛び飛びに現れてETC以外では利用しにくい、無料路線の出入り口付近は渋滞するのではないか、といった懸念が出ている。

 無料路線が点在化したことについて、国交省の有料道路課では、「渋滞が起きにくい路線で、他の交通機関への影響を考えるなどしました」と説明する。報道では、国民の反対が多く、予算が6分の1に削られた影響もあるとされている。

 一律料金制度については、同課は、「検討メニューの一つということで、割引のことも検討中です」とだけ言う。地域のアンバランスなどについては、「沖縄は、渋滞する主要路線がないのに対し、北陸は、北陸道という幹線道路があります。無料路線と有料路線との接続問題は、検討中です」と説明している。

 ツーリズム・マーケティング研究所の田中靖主任研究員は、次のように指摘する。

  「無料化で、場所によっては、地域の商圏が変わる経済効果があると思います。例えば、日本海の舞鶴湾地域の人たちは山陰本線で京都に出かけていましたが、今後は高速を使って神戸に行く人も増えるでしょう。しかし、新湘南バイパスなどの無料化は、地元の人は恩恵を受けても、都心からは高速料金がかかるので、飛躍的に利用は伸びないでしょう。社会実験で、大都市からの観光需要を見るとすれば、限定的な効果しか分からないと思います」


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